賃貸管理会社との契約解除の方法とその手順について

賃貸経営をしているオーナー様の中には、自身の物件を賃貸管理会社に委託をしている方もいらっしゃるでしょう。

賃貸管理会社は、物件の入居者募集から退去立ち会い、賃貸借契約の締結など、様々な業務を代行してくれるため、オーナー様の負担が軽減されることが多いです。

しかし、管理の質や管理会社の担当者の対応が良くないなどのように、賃貸管理会社に対する不信感を抱いてしてしまうこともあるでしょう。

一度不信感を抱くと、なかなか払拭することができないため、契約解約したいと思いつつも、果たしてそんなことができるのか悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、今回は賃貸管理会社との契約解除の方法とその手順についてご紹介させて頂きます。

 

契約解除前に確認するべきポイント

自身の物件の管理を委託している賃貸管理会社との契約解除は、しっかりとした手続きを踏めば行うことができますが、事前に確認するべきことがあります。

それは管理委託契約書です。

オーナー様と賃貸管理会社との間には、管理委託契約書を基に契約を結んでいるものですが、その中にある解約についての項目を確認しましょう。

多くの場合、あらかじめ一定の期間を設けて契約を締結しているでしょう。

ですが、その期間を満了せずとも解約をするための条件が設定されていることがあります。

例えば、「相手方に解約を申し出た場合には3カ月後に契約を解約する」などのように記載されている場合にはその内容に従って解約を進めていきましょう。

しかし、解除条件の記載がない場合もあります。

その場合には、いつでも管理会社との契約を解除することができるという記載がある「民法第651条1項 委任契約の解除」が適用されます。

このように、契約解除を行うために、まずは管理委託契約書の内容を確認することでその後の進め方が変わってくるのです。

 

賃貸管理会社との契約解除の方法

賃貸管理会社との契約解除の方法としては、3つ挙げられます。

1つ目は、オーナー様自身で、賃貸管理会社へ契約の解除の旨を伝え、それに対する合意がとれた場合に成立する合意解除です。

この方法が成立すれば問題ありませんが、賃貸管理会社は合意してしまうと収入が減るという事情があるため、円満に合意に至ることは少ないでしょう。

2つ目は、オーナー様が契約解除の意思表示をするだけで解除可能な約定解除という方法です。

この方法は、賃貸管理会社の合意がなくても、解除できる方法です。

また、管理委託契約書に設けられている解除条件を満たした場合の解約や、民法第651条1項に基づいた解約がこれに該当します。

3つ目は、賃貸管理会社が契約違反や法律違反などがあった場合にできる、法定解除です。

法定解除の場合には、定められた猶予期間の中で履行を行わなかった場合にできる方法です。

多くの場合は2つ目の約定解除に至ることが多いのですが、他にも様々な方法があることを知っておくと、役に立つこともあるでしょう。

 

賃貸管理会社との契約解除の手順

契約解除を行う場合には、ただ解除をすればいいという訳ではなく、その後のことも考えて行動をしましょう。

そのため、現在の管理会社に対する不満や自身の要望を書き出して、明確にしましょう。

それから、現在の管理会社との契約内容の中の解除についての項目を確認し、その内容に従って解除の手続きを進めます。

そして、管理委託契約の契約締結日や管理委託契約書の第何条に基づいた解約なのか、いつ契約が解約されるのかを記載した、解約通知書を送付して解約しましょう。

また、オーナー様の役目としては、入居者に対して管理会社の変更をする旨の通達や保証会社との契約が切れていないかについても確認する必要があります。

 

まとめ

今回は賃貸管理会社との契約解除の方法とその手順についてご紹介させて頂きました。

自身の所有する大切な資産である物件は信頼できる管理会社に依頼をしたいものです。

しかし、管理会社によっては対応が良くなく、適正に管理できていないケースがあるため、こうした信頼を裏切られてしまう場合もあります。

こうしたトラブルを防ぐための1つの案として、自身の物件がある地域に密着した賃貸管理会社に依頼することをオススメします。

地域密着の会社は、万が一のトラブルの際にも迅速に駆けつけることができることや、その地域の特性を理解した地域密着ならではの手厚いサービスが期待できるでしょう。

もしも新しい管理会社をお探しであれば、地域密着の賃貸管理会社への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。