家賃収入の税金や支払い方法について

これから賃貸経営を行うか検討している方にとって、税金の支払いは心配事の1つでしょう。

賃貸経営を行うと毎月の家賃収入が得られますが、一方でその収入に対する税金の支払いをしなくてはいけなくなります。

しかし、初めて賃貸経営を行うとなると、こうした税金はどのように支払うべきなのか、そもそもどんな税金の支払いが必要になるのか分からないものです。

こうした不安要素を解決していくことで、賃貸経営に対してより具体的な検討ができるでしょう。

そこで、今回は賃貸経営における家賃収入にかかる税金や支払い方法について、ご紹介させて頂きます。

 

家賃収入にかかる税金とは

家賃収入に対してかかる税金として、所得税があります。

所得税にはいくつか種類があり、株式の配当などでかかる配当所得や勤務先からの給与にかかる給与所得など馴染み深いものもあるでしょう。

こうした所得税の中には、実は家賃や権利金など、不動産を貸し付けたことによってかかる不動産所得というものがあります。

他には、各自治体が行う行政サービスを住民に提供するための税金である住民税の支払いも必須です。

また、物件の所有者を法人としていた場合には、法人税や法人事業税など別途支払いが必要な項目が増えます。

 

家賃収入には賃料以外も含まれる?

家賃収入と聞くと家賃だけかと思われますが、実は家賃以外の収入も家賃収入に含まれます。

例えば、入居者からオーナー様に支払われる、礼金や物件の契約更新時の更新料、敷地内の駐車場を利用するための駐車場利用料などが挙げられます。

ただし、実際に課税対象となるのは家賃収入ではなく不動産所得であるという点に、注意が必要です。

不動産所得とは、家賃収入から必要経費を差し引いたものであり、建物の修繕費や賃貸管理代行手数料などが必要経費に該当します。

そのため、得ている収入だけではなく実際にかかった経費をしっかりと把握することが、適切な税金支払いに必要です。

 

各税金の支払いを行う確定申告

日々の賃貸経営で得た所得に対して発生する税金は、確定申告する必要があります。

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を翌年の2月16日から3月15日までに、税務署に申告し納税することです。

確定申告には、白色申告と青色申告の2種類がありますが、節税効果が高いとされるのは青色申告です。

ただし、青色申告が認められる場合は、帳簿や決算書を記録していることが条件であるため、前もって準備や青色申告の条件を確認しておきましょう。

また、一昔前では税務署に出向いて行う必要がありましたが、近年ではインターネットでも申告を行うことができるためご多忙の方にはオススメです。

また、納税も電子納税という方法もあるため、非常に便利になりました。

確定申告のやり方や記入方法はインターネットに記載されているため、必要事項の記入方法を確認してから書類の作成をしましょう。

 

関連記事

まとめ

今回は賃貸経営における家賃収入にかかる税金や支払い方法についてご紹介させて頂きました。

賃貸経営は長期的に見た収益のバランスや事業計画、入居者のトラブル解消、修繕など非常に考えることが多い事業です。

さらに、毎年の確定申告もあるため、オーナー様への負担がかかる場合があります。

こうした面で賃貸経営に不安を感じている方も多いでしょう。

しかし、賃貸経営における入居者や物件の管理は賃貸管理会社に依頼をすれば、負担が大きく減ります。

賃貸管理会社は、地域密着の会社にすると、何か困ったことがあった際にはすぐに駆けつけることができるためオススメです。

また、確定申告の書き方が分からなかったり、所有する物件が多いために収支の管理や帳簿への記録が困難な場合には、税理士に記帳代行や確定申告代行をお願いすることもできます。

このように一見するとやることが多い賃貸経営も、プロに業務を委託することによってオーナー様の負担が大きく減らすことができるのです。

賃貸経営をお悩みの方は、まずはプロの力を借りることを検討してみてはいかがでしょうか。