みんな気になるアパートオーナーの年収は?経費は? 

アパートオーナーの年収は一概には言えません。

しかし、アパート経営を検討している方にとって、おおよその年収額や経費は気になるところではないでしょうか?

そこで今回は、アパートオーナーの収支構造や管理会社に支払う経費の支出と収入についてご説明した上で、節税する方法などをご紹介します。

アパート経営の収入と支出について

アパート経営の収入には家賃収入、駐車場や駐輪場の使用料、礼金や更新料などがあります。

駅からの距離や施設の充実度、建築年数などの物件価値により、家賃設定が左右されます。

その土地の相場調査や、競合物件と比較するなど、家賃を設定する際は入念な下調べが必要になるでしょう。

そして、家賃収入は必ずしも毎月同じではない、という点に留意しなければなりません。

入居者はさまざまな理由で入れ替わるので、空室が多くなればその分収入が減ります。

次に支出は、物件購入の際に発生したローン、管理費・修繕費、火災保険や地震保険、固定資産税や不動産取得税などがあり、税金も必要です。

空室が多くなれば収入が減るため、入居率を高く維持し、安定した収益を生んでくれる管理会社を選ぶ必要があります。

例えば、地域密着型の管理会社は、地域に深く根付くことでその土地の特性を理解し、熟知していることから収益を生むことが期待されます。

アパート経営を成功へと導くためには、地域の環境と入居者のニーズを常に把握しておくことが大切です。

アパートオーナーの年収は?

アパートオーナーの年収は、所持する物件によって、大きく異なります。

例えば、月5万円の家賃で20部屋あるアパートの場合、月間家賃収入は100万円となります。

単純計算すると、年間家賃収入は1200万円となるでしょう。

経費にはローンの支払いと管理委託料が必要となり、管理委託料の相場は家賃の5%~10%です。

月にかかる経費が30万円の場合、年間経費は360万円。

年間収入1200万円-360万円=840万円となり、おおよそのアパートオーナーの年収は、840万円となります。

次でもご紹介しますが、不動産収入のうち経費を差し引いたものが不動産所得となります。

アパート経営でかしこく節税し上手に運用しよう

高額所得者は不動産投資で損金が出た際、給与所得などと合算して損益通算ができます。

損益通算ができるということは、所得税を下げる作用がありますので、所得税を節税できる上、不動産という現物資産に投資していることになります。

所得税の税率で節税効果には差が生まれますが、一般的なサラリーマンの場合、源泉徴収されていた給与所得の税金から還付が受けられるでしょう。

また、修繕費や管理委託費、ローン金利や減価償却費、広告費など、さまざまな費用を経費として家賃収入から差し引くこともできます。

その他では、配偶者や扶養者がいる場合、医療費、保険なども控除可能です。

また、アパート経営は相続税対策をする上で非常に有効的です。

アパートが建っている土地は「貸家建付地」となり、80%程度の評価額となり、建物は取得価格の40%程度の評価額となるため、かしこく節税して上手に運用することができます。

まとめ

アパートオーナーになると、家賃収入を得られるだけでなく、現物資産として手元に残すこともできるので日々の生活の大きな助けとなります。

しかし、アパート購入には多額の費用がかかるため、将来を見据えたシミュレーションが必要不可欠です。

資産運用の活用として、アパート経営に興味はあるけど現実的に可能かどうか心配な方は多いと思います。

目標金額を達成するためには、毎月どれくらい積み立てすればよいか?

初期投資はいくらぐらいに設定すればよいか?

このような不安や疑問は、不動産管理のノウハウがある管理会社に、相談してみてはいかがでしょうか。

もちろん管理会社への委託費も経費になるので、上手に活用してみましょう。