【不動産オーナー必見】家賃滞納時の対処方法まとめ

賃貸管理をする上でオーナーにとって問題となるのが、家賃滞納でしょう。

管理会社選びを間違えなければ、1年かかった滞納も2.3日で回収が可能です。

不動産会社に委託していない場合は、オーナーが自ら対応することになりますので、
どんなケースがあるか?対処方法はどうすればよいか?についてご説明いたします。

家賃を滞納するケース

家賃滞納者を出さないためには、まず家賃滞納の理由を知っておくことが大切です。

・日々の仕事で忙しく、支払いが遅れてしまった。

・家賃支払日が給料日より前で、残金が足りない。

・病気や事故にあい、収入が一時的に減った。

・経済状況から職を失い支払うためのお金がない。

 

など、何らかの理由により家賃滞納が起こるケースが多いです。

家賃滞納問題は、放置するとどんどん滞納額が増えてしまい、高額になればなるほど回収が困難になるため、早急に対処する必要があります。

家賃滞納処置の流れ

滞納者の多くは、支払いが一時的に遅れてしまうケースのようです。

家賃滞納者を出さないためには、日頃から入金状況をチェックし、
滞納の兆しがないかを確認することが大切です。

定期的に家賃を支払っているかの確認・連絡をすると、
支払い期日が過ぎていることに住居者も気付き、未払いを防げます。

もしも、その時点で支払えないことが判明しても、滞納月が短いので対処しやすいです。

何ヶ月も滞納を放置してしまうと、まとめて支払う必要が出てくるため、高額料金になってしまいます。

高額料金になれば、入居者は支払いたくても支払うことができない、
という状況になり、さらに長期的な家賃滞納が発生するのです。

支払い状況を細やかにチェックすることで、家賃滞納というトラブルを未然に防げます。

そのほか、連絡しても思うように効果が出ない場合は、内容証明郵便を利用する手段もあります。

実際に支払えない借主や、支払う意思がない借主も存在するので、この場合は連絡や郵送に加え、連帯保証人へ連絡する必要もあるでしょう。

大家さんによる滞納家賃回収方法とは?

電話や内容証明郵便などで督促をしても、対応に応じない場合は、
法的措置に踏み込まなければなりません。

支払う意思が全くなく、居留守や約束を破る悪質な行為を繰り返す場合には、
裁判などの法的手段を用いて、契約解除や差し押さえ、明け渡し請求などの措置をとります。

賃料を滞納している借主が、一定期限までに支払う場合は「支払約定書」を作成して公正書面にします。

このケースは、弁護士や公的な相談窓口を利用し、対応を熟考しなければなりません。

そして、あまりにも賃料滞納が継続される場合は、選択肢の1つとして賃貸借契約の解除も考える必要があります。

法的手段を取るためには、住居者の滞納が続いていることや繰り返し督促しているにも関わらず支払わないことを証明する必要があります。

その場合、督促の際郵便局で発行した退去や解約、契約解除などの願いを記載した内容証明を、証拠として残しておく必要があるでしょう。

内容証明郵便は、訴訟の時に役立つ証拠として提出できる重要な材料になります。

まとめ

毎日の家賃収入でローンを返済したり、日々の生活費の収入源としている家賃収入が滞納されることは、不動産運営の上で必ず避けて通りたいところです。

しかし、家賃滞納は何らかの理由がある場合が多いので、早期に対処することで解決できるものもあります。

家賃の支払日に、必ず振り込まれているかを確認することは大変で、滞納者に連絡するのも一苦労です。

こんな時、管理会社に依頼しておけば専門知識と経験を生かして、
家賃滞納問題をスムーズに解決してくれます。

大阪・兵庫の不動産管理ならアザミグループ