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トランクルームという空室対策

トランクルーム

トランクルームという言葉も最近は身近なものなってきたようですが、トランクルームとはどのようなものなんでしょうか。

 

トランクルームとは、物品をあるスペースを借りて収納できることをいいますが、日本での物品を預かるサービスとしては大きく2つの契約に分類されています。

 

■倉庫業法に基づく寄託契約
[倉庫業法に基づいた管理が行われ、物品の補償義務も生じる預かりサービス]

物品の補償が生じるため事業の在庫や高額品などを預けるケースが多く、料金も高めとなります。どちらかというとプロ向けや富裕層向けのサービスが中心となります。

 

■スペースの賃貸契約
[ビルや専用施設の室内を区分して賃貸するもしくは屋外でコンテナを設置し貸し出すサービス]

家では入りきらない衣類や暖房器具、スキー用品などの高額でない日用品をクローゼットや納戸のひとつとして利用されるサービスです。
一般にはこちらを利用することが多いようです。
室内型のトランクルーム・レンタル収納が最も身近な存在でしょう。

賃貸経営者からみた参入するタイプとは
当然ながら、不動産投資家や大家さんが倉庫業の免許を取って、大手企業などの在庫の預かりサービスをすることは難しく、倉庫業のプロの世界となります。

どこにチャンスがあるかといえば、空室対策としての室内型トランクルーム・レンタル収納になります。

 

■トランクルームビジネスのメリット

利回りが高い
初期投資額が低く、トランクルームの坪単価は通常1万円以上取れるので、利回りがとても高くなります。また特筆すべきは、退去時のリフォームや現状回復費用がかからないため、ネット利回りが高くなります。
人が住まないので現状回復費やリフォーム費用がかからない
物をおくスペースのため、特に現状回復費用やリフォーム費用がかかりません。掃除機をかけて雑巾で拭けばいい程度ですので、いわゆる賃貸経営の壁紙を変えたり、フローリングを修理したり、クリーニング費用がかかるということはありません。
建物の築年数が古くても問題ない
建物の築年数も関係がほとんどありません。建物が壊れそうであったり、水漏れをしている等は論外ですが、通常使用できるレベルであれば、建物の築年数によってトランクルームの利用判断することは稀です。
需給が良好なビジネス
トランクルーム利用に対する認知度も伸びており、5倍~10倍程度の規模になっていく市場です。そのため、需要に対して供給が少なく、住居系の需給バランスからすると、貸し手に有利な状況です。

 

■トランクルームビジネスのデメリット

1室あたりの賃料が低く煩雑
一般に消費者が求めている価格は1万以内ですので、大きいトランクルームより手ごろなサイズのトランクルームの方が人気があります。
そのため、小さい面積のトランクルームを数多く設置することになり、1つ決まっても5,000円というようなケースがあり、少額で多数の室数のため、管理室数が多くなってしまいます。
集客が難しい
どのように集客するかというと、基本はトランルーム専用の検索サイトに掲載するか、自社ホームページを持つ必要があります。
また、地域密着ビジネスでは、チラシ集客や看板集客も有効ですが、チラシや看板で集客するノウハウが必要になります。
満室になるまで時間がかかる
市場への浸透率が低いため、トランクルームを設置しても、認知されるまでは借りるという行動までなかなか至らないようです。
不動産会社で募集ができればいいのですが、トランクルーム募集のノウハウを不動産会社もほとんど持っていません。
貸コンテナの場合は、ロードサイドでも目立つように設置しているので、そこに置いてあるだけで認知されていくのですが、室内型のトランクルームは目立たないので、工夫が必要です。

 

トランクルームは、一度満室になってしまえば、運営が非常に楽なため、知識を身に着けてからトライされると良いでしょう。

 

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